昨日は自民党の総裁選が行われニュースやSNSでも盛り上がった。そして日本初の女性総理が誕生しそうな雰囲気である。
現役世代であり、就職氷河期世代でもある者としては政治の話題が盛り上がるたび期待することはいくつかある。その中でも最も強く思うのは高すぎる社会保険料を何とかしてほしいということである。
社会保険料が高すぎる
減税や負担の話題になると、まず最初に上がるのは「消費税減税」や「給付金」である。
しかし私としては、まず高い社会保険料を何とかしてほしいと思う。
毎月、給料明細を見るたびにガッカリする。厚生年金、健康保険、介護保険……気づけば手取りは大幅に減らされている。感覚的には、収入の4割近くが社会保険料で消えているように感じる。
しかも恐ろしいことに、私たちが支払っている額とほぼ同額を、会社が「会社負担分」として支払っているのだ。この会社負担分も、本来は私たちの収入なのである。
もし会社負担分を含めて、社会保険料がまったく引かれなかったらどのような生活ができるだろうか、思わず空想してしまう。
年に数回の旅行はもちろん、家族との海外旅行にも毎年行けると思う。また少し高級な外食や趣味を満喫することもできるだろう。
社会保険料の負担がなくなれば、そうした小さな幸せも簡単に実現できると思う。実際、家計の中で最も高い出費は社会保険料ではないかと思うほどである。
もちろん、社会保障の仕組み自体は重要であることは理解している。しかし、それにしても現役世代から取りすぎである。せめて負担を今の3分の1、あるいは半分程度にして欲しいと思う。
私個人の考えではあるが、もし社会保険料が3分の1程度に軽減されるのであれば、消費税が20％になっても構わないと思う。社会保険料よりも、消費税のほうが公平だと感じる。
税金よりも厄介な存在
増税にはみなが食いつくが、私が思うに社会保険料は税金よりも厄介であり、姑息だと思う。理由はいくつかある。
まず税金は、確定申告を通してある程度コントロールできる。会社員であっても、副業や投資をしていれば確定申告の機会はあるし、経費を計上して節税することも可能である。つまり、税金には自分でコントロールする余地があるのだ。
一方、社会保険料にはその余地がほとんどない。
保険料の算定には単純に「収入」に対して保険料率がかけられる仕組みであり、経費のような控除の概念が存在しない。
しかも、この収入には残業代や交通費まで含まれる。結果として、頑張って働けば働くほど保険料が上がるという理不尽な構造になっている。節税のような防御手段がまったくないのも困りものである。
さらに厄介なのが、保険料率の算定基準となるのが「4月～6月の収入」だという点である。この時期は年度初めで忙しく、残業が多くなりやすい。つまり、忙しい時期に頑張れば頑張るほど翌年度の保険料が高くなってしまうのだ。
残業時間は上司や会社の指示で決まることも多く、自分ではコントロールしづらい。まさに姑息でいやらしい仕組みであると感じる。
社会保険料に対する思い
社会保険料が必要であることは理解している。
それでも、氷河期世代である私から見ると「払い損ではないか」という気持ちがどうしても拭えない。
厚生年金ひとつ取っても、会社負担分を含めればかなりの金額を払っている。しかし、もらえるのは65歳からである。さらに70歳受給なんて話も出ており、我々世代が健康なうちに受け取れるかすら怪しい。
仮に会社負担を含めた厚生年金保険料10万円を自分でオルカン（全世界株式インデックス）に積み立てたとすれば、年間120万円、20年間で2400万円の投資元本になる。かなりの金額だと思う。
そして、利回り5％で毎月10万円を20年間積み立て運用すれば、約4100万円にまで増える計算である。
正直、年金よりもこの方が確実にもらえるのではないかと思ってしまう。
また、今の年金受給世代に対する気持ちも複雑である。氷河期世代にとって、今の年金受給世代は採用を絞り、私たちに『自己責任』『努力不足』と言い放った世代でもある。そんな人たちのために自分たちの楽しみを犠牲にして、高額な社会保険料を支払っていると思うと、複雑な気持ちになる。
正直、無理して社会保険料を払うくらいならば自分たちの娯楽や家族サービスに回したいというのが本音である。
さらに病院へ行くと、待合室には高齢者があふれている。そして長時間待たされる。
もちろん本当に診察が必要な人もいると思うが、中には暇つぶしで通院しているように見える人もいる。
この医療費も、私たち現役世代の負担で成り立っている。せめて高い保険料を払っている現役世代の診察待ち時間を短縮するなど、多少の優遇があっても良いのではないかと思う。
社会保険料対策
社会保険料は節税のように対策があまりないが、少しでも負担を抑える工夫はある。
まず、保険料の算定基準となる4～6月の収入を抑えることである。多くの会社では給料の支給に1～2か月のラグがあるため、実際には2～4月、または3～5月の残業を控えると良いと思う。
ただし、繁忙期などで残業を避けられない場合も多く、この方法は現実的に難しいこともある。
もう一つは、投資や副業で収入源を多様化することである。
投資や副業で得た収入には社会保険料がかからない。これは大きなポイントである。
給料以外の副収入が築けるなら、昇給するより副収入を増やす方が効率的に手元資金を増やすことができると思う。
さらに副業収入の良い点は確定申告の対象になるため、経費を計上して節税することもできることである。
これからの会社員は社会保険料を搾取されないためにも投資や副業からの収入を考えるべきであると思う。
まとめ
給与明細を見るたびに社会保険料が高いと感じる。このことは、多くの現役世代会社員にとって大きな不満の一つではないだろうか。
今後、年金制度については、そのものが破綻することはないと思うが、減額や受給年齢のさらなる引き上げは十分にあり得る。厚生年金の一部を国民年金に流用するという話も聞く。
それを考えると、今後の社会保険には期待できず、特に私の世代は「払い損世代」になる可能性が高いと思う。
もし、社会保険料が抑えられれば、消費が活性化し、経済も回ると思う。
また、現役世代の手元にお金が残ることで、子供育がしやすくなり少子化対策にもつながると思う。
新しい総理大臣には、現役世代の負担軽減のためにも、ぜひこの社会保険料軽減にも取り組んでほしいものである。
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